【ワシントン斉藤信宏】１０年１?３月期の米実質成長率が３四半期連続のプラスとなり、米国経済の回復傾向が鮮明化しつつある。信用回復で、株価が１年半ぶりの水準まで回復し、お金も借りやすくなったことから、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費が順調に回復。３月には小売売上高も前月比１．６％増で３カ月連続のプラスとなったほか、自動車
FF14 rmt 販売台数は前年同月比２４．３％の大幅増となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事も「新興国ほどではないが、先進国の中では（米国は）最も回復の早い国の一つだ」と米景気の順調な回復ぶりを指摘。市場関係者の関心は「米景気回復の持続力」に移りつつある。
米メリーランド州にある会員制大型量販店「コストコ?ゲイザーズバー
rmt グ店」には、子供が３人乗れるほどの大きさのカートに、食料品や日用雑貨をぎっしり詰めた客がレジ待ちの列を作っていた。同州内に住む会社員、マイク?ザワッキさん（３９）はカートに大型液晶テレビを載せた。ザワッキさんは「子供が欲しがっていたので思い切って買った。４０型で６７４ドル（約６万３０００円）。安いでしょう」と笑顔を見せた。
コストコ?ホールセールによると、同社の売上高（既存店ベース）は昨年秋からプラスに転じ、今年に入ってからは１月に前年同月比８％増、２月９％増と順調に推移。３月には１０％増と２ケタの伸びを示した。
米個人消費の回復は、とりわけ自動車や家電など耐久消費財に顕著に表れている。１?３月期のＧＤＰを見ると、耐久財が１１．３％増と大幅
に伸び、ＧＤＰ全体をけん引した。
米国は日本と対照的に移民流入で毎年３００万人前後も人口が増える。個人消費を支える基盤も強固で、「今後も右肩上がりを続ける」との声も強まってきた。
個人消費の回復に伴い、企業の設備投資も１?３月期に４．１％増と回復。実質成長率は、０９年１０?１２月期の５．６％から鈍化したものの、「景
気回復のペースは明らかに加速しており、４?６月期には再び４％超の高成長となるだろう」（ＩＨＳグローバル?インサイト、ナリマン?ベラベシュ主任エコノミスト）と強気の見方が増えている。
米政府内からも「個人消費の力強い伸びには勇気付けられる。米経済が劇的に改善したことに疑いの余地はない」（大統領経済諮問委員会?ローマー委員長）と
の楽観的な声があがった。
◇不安材料は雇用と住宅
米国経済にとって、最も大きな不安材料は雇用改善の遅れだ。３月の失業率は依然として９．７％の高水準で横ばいが続く一方で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比１６万２０００人増とプラスに転じた。しかし、３月以降の数カ月間の統計は国勢調査員の臨時雇用とい
う特殊要因が大きく、「夏から秋にかけて、かさ上げ部分がなくなれば雇用不安が再燃する恐れがある」（米エコノミスト）。
経済危機の発端となった住宅市場でも不振が続く。４月には新築、中古住宅とも販売件数が前月比で大幅増となったが、件数の水準自体は、過去最低をようやく脱したに過ぎない。しかも４月末には住宅購入者を対象にした減税策
が打ち切られ、「５月以降の販売動向を見るまで住宅市場の状況を正確に把握することはできない」（米不動産業者協会）と慎重な見方が大勢だ。
オバマ米大統領は、０９年春から実施してきた総額７８００億ドル（約７３．１兆円）の景気対策で「３５０万人の雇用を創出する」と繰り返し強調してきたが、目標達成はほぼ不可能な情勢だ。
こ
うした中、３月には「今後５年間で輸出を倍増し、２００万人の雇用を創出する」と新たな目標を掲げ、中国や日本など貿易黒字国への圧力を強める政策へとかじを切った。４月２９日には、訪米中の前原誠司国土交通相と会談したラフード米運輸長官が「高速交通鉄道整備は雇用を増やすための計画だ。どのくらい雇用を増やせるのか具体的な提案を聞きたい」と何度
も雇用創出に触れたという。
財政赤字が膨らみ、新たな景気対策を打ち出しにくい中で、不安定な雇用情勢が続けば景気回復に水を差すことになりかねない。ラフード長官が懸念するように米国経済の先行きへの不安は依然として解消されていない。
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引用元:
ル·シエル·ブルー(Le Ciel Bleu) 情報局
